所得税・住民税のしくみを完全理解｜累進課税・控除・計算順序を実例で解説

給与明細から差し引かれる「所得税」と、翌年6月から請求が来る「住民税」── 名前は知っていても、いくらをどう計算しているか、控除がどう効くか、明確に説明できる方は少数派です。本記事は税金計算が初めての方から、自分の手取りを納得して把握したい方まで、一次資料に沿って一気に整理します。

そもそも所得税・住民税って何？（一気に整理）

所得税と住民税は名前が似ていますが、納め先・税率の決まり方・徴収のタイミングが全く異なります。まずは違いを表で押さえましょう。

大事なポイントは2つ：

• 所得税は「同じ年」、住民税は「翌年」 ── 退職して無職になっても、前年に所得があれば住民税は請求が続きます。
• 所得税は累進（高所得ほど税率UP）、住民税はほぼ一律10% ── 低所得層の負担感は住民税の方が大きくなりがちです。

課税所得の計算順序を分解する

所得税・住民税の計算で最も大切な前提が、「税率を掛ける前に差し引くもの（所得控除）」と「税率を掛けた後に差し引くもの（税額控除）」の順序です。この順序を覚えてしまえば、税金計算は怖くなくなります。

給与所得者の場合

住民税も基本ロジックは同じですが、給与所得控除・基礎控除の額が所得税と微妙に異なる点に注意が必要です（後述）。

給与所得控除の金額

2020 年以降の給与所得控除（国税庁 No.1410 より）。

「年収850万円の壁」：給与所得控除に上限が設けられているため、高所得者ほど課税所得に対する割合は増えていきます。「年収が増えても税金で持っていかれる」と感じやすくなるのはこのため。子育て世帯・要介護世帯には別途「所得金額調整控除」があり、最大15万円分が緩和されます。

所得税の累進課税の正しい理解

所得税は 「超過累進」 という方式で課税されます。これは「課税所得を税率ごとに階段状に区切り、各層ごとに該当する税率を掛けて合計する」しくみです。よくある誤解は「税率が上がる境目を超えた瞬間に税額が急増する」というもの。実際はそうなりません。

所得税率テーブル（2026年5月現在）

速算式で簡単計算

所得税は 「課税所得 × 税率 − 速算控除額」 で一発計算できます。

「税率20%」と聞くと「収入の20%を取られる」と思いがちですが、上記の例では実質的な所得税率（400万円に対する割合）は約9.5%です。給与所得控除や所得控除を経た「課税所得」に税率がかかる点を見落とさないようにしましょう。

住民税のしくみと「1年遅れ」の罠

住民税は「所得割（10%）」＋「均等割（標準5,000円）」で構成されます。所得割の計算ロジックは所得税とほぼ同じですが、いくつか重要な差異があります。

所得税と住民税の主な違い

「住民税の壁」が103万円ではなく100万円なのが落とし穴：所得税では給与収入103万円までは課税されません（給与所得控除55万＋基礎控除48万）。一方、住民税の基礎控除は43万円のため、給与収入100万円（55万＋45万）を超えると住民税の所得割が課税されます。「103万円ギリギリ働いたら住民税が来た」現象の正体です。

1年遅れの罠

住民税は「前年の所得」をベースに翌年6月から課税が始まります。これにより以下のような現象が起こります：

• 退職した年：前年所得が高ければ無職でも翌年に住民税が請求される
• 就職した1年目：前年は学生で所得ゼロのため、1年目は住民税ゼロ。2年目から急に住民税負担が始まる
• 育休中：休業前の年収に基づいて翌年も住民税が請求される
• 海外赴任で1月1日に日本にいない：その年は住民税の課税対象外（次年度）

退職予定者・転職予定者は、退職時に「翌年の住民税分」を別途用意しておくと安心です。

所得控除と税額控除の決定的な違い

多くの方が混同しがちですが、「所得控除」と「税額控除」は効果が大きく異なります。

所得控除（税率を掛ける前に引く）

課税所得を減らす控除。節税効果は 「控除額 × 所得税率」。

• 基礎控除（誰でも：48万円）
• 配偶者控除・配偶者特別控除
• 扶養控除（一般38万・特定63万・老人48〜58万）
• 社会保険料控除（給与天引き・国民年金・国民健康保険料の全額）
• 生命保険料控除・地震保険料控除
• 医療費控除（年10万円超または所得の5%超）
• iDeCo・小規模企業共済等掛金控除（全額）
• 寄附金控除（ふるさと納税含む）

税額控除（計算後の税額から直接引く）

計算された税額から直接差し引く控除。節税効果がそのまま満額に。

• 住宅ローン控除（最大年21万円×13年）
• 配当控除
• 外国税額控除
• 政党等寄附金特別控除（一部）
• 認定NPO法人・公益社団法人等寄附金特別控除（選択制）

「住宅ローン控除」「ふるさと納税」「医療費控除」など似たような節税策の中で、住宅ローン控除が圧倒的に効くと言われるのは、それが税額控除だからです。

源泉徴収票の読み方

毎年12月〜翌年1月に勤務先から配られる「源泉徴収票」は、自分の所得・税金が一覧できる重要書類です。読み方を覚えると確定申告・ローン審査・ふるさと納税の限度額計算がスムーズになります。

主要項目の意味

• 支払金額 ── いわゆる年収（額面）。給与・賞与の年間合計
• 給与所得控除後の金額 ── 給与所得控除を引いた後の「給与所得」
• 所得控除の額の合計額 ── 基礎・配偶者・扶養・社会保険料などの所得控除の総額
• 源泉徴収税額 ── 年末調整後の最終所得税（復興特別所得税込）
• 社会保険料等の金額 ── 健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険の年間合計
• 住宅借入金等特別控除の額 ── 住宅ローン控除（税額控除分）

「支払金額 − 源泉徴収税額 − 社会保険料等 − 住民税（別途）」が、おおよその年間手取りです。

給与所得者の実例：年収500万円のケース全計算

独身・東京都在住・他の所得控除なし・社会保険料は年収の14.3%（標準）の方が、年収500万円の場合を例に、所得税・住民税の計算をフル展開します。

① 給与所得控除

500万円 × 20% + 44万円 = 144万円

② 給与所得

500万円 − 144万円 = 356万円

③ 社会保険料

500万円 × 14.3% = 71.5万円（健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険の合計目安）

④ 所得税の課税所得

356万円 − 48万円（基礎控除）− 71.5万円（社会保険料控除）= 236.5万円（千円未満切捨て後 236.5万円）

⑤ 所得税

2,365,000 × 10% − 97,500 = 139,000円
復興特別所得税：139,000 × 0.021 ≒ 2,919円
所得税合計：約141,900円

⑥ 住民税の課税所得

356万円 − 43万円（基礎控除）− 71.5万円（社会保険料控除）= 241.5万円

⑦ 住民税

2,415,000 × 10% = 241,500円
均等割：5,000円
住民税合計：約246,500円

⑧ 最終的な手取り（額面500万円から）

額面500万円に対し手取り約389.6万円、月平均で約32.5万円となります。社会保険料が約14%、税金（所得税＋住民税）が約7.8%、合計21.7%が引かれる計算です。

よくある質問