年末調整 完全ガイド2026｜書類の書き方・還付を最大化する控除チェックリスト

毎年11〜12月にサラリーマンを悩ませる「年末調整」。書類の名前は難しく、書き方も慣れないと分かりにくい。しかし正しく書けば数万円の還付が戻ってくる制度でもあります。本記事では3つの申告書の書き方、控除チェックリスト、還付金の計算例、住宅ローン控除の扱い、確定申告との使い分けまで、年末調整のすべてを整理します。

年末調整とは — 給与所得者の税額精算

年末調整とは、給与所得者について1年間の所得税を正確に計算し直し、毎月の給与から源泉徴収された税額との差額を精算する手続きです。勤務先が代わりに行うため、給与所得者は書類を提出するだけで済みます。

なぜ精算が必要？

毎月給与から天引きされる源泉徴収税は「概算」です。以下の理由で正確な税額と差が生じます：

• 配偶者控除・扶養控除の増減
• 生命保険料・地震保険料の控除
• iDeCoなど個人型年金の掛金控除
• 住宅ローン控除（2年目以降）
• 賞与を含めた年間所得の変動

実態と源泉税額を比較して、「多く払っていた分は還付」「不足していた分は追加徴収」します。多くの給与所得者は還付されるケースが一般的です。

年末調整と確定申告の違い

両方必要なケース：会社員でも「医療費控除」「初年度の住宅ローン控除」「ふるさと納税6自治体超」「副業所得20万円超」の場合は、年末調整＋確定申告の両方が必要です。

3つの申告書 — 何を書く？

毎年秋に会社から配布される（またはWebで入力する）主な申告書は以下の3つです。

①給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

正式名称は長いですが、通称「基礎控除申告書」と呼ばれます。以下を記入します：

• あなたの本年の合計所得金額：見積額でOK。給与収入から給与所得控除を引いた金額
• 基礎控除の額：合計所得2,400万円以下なら48万円
• 配偶者控除・配偶者特別控除：配偶者の合計所得（見積）を記入
• 所得金額調整控除：給与収入850万円超で子ども22歳以下等がいる場合に適用

②給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

翌年1月から適用される扶養関係を宣言します。以下を記入：

• 控除対象扶養親族（16歳以上）の氏名・続柄・生年月日・所得見積
• 16歳未満の扶養親族（住民税の非課税判定用）
• 障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生の該当有無

親を扶養に入れられるケース：年収158万円以下（65歳以上・年金収入のみの場合）の親と生計を一にしていれば、別居でも扶養控除38〜58万円が使えます（別居の場合は仕送りの実績が必要）。

③給与所得者の保険料控除申告書

10月頃に生命保険会社等から届く「控除証明書」を貼付し、以下の控除を申告します：

• 生命保険料控除：一般・介護医療・個人年金の3区分、各最大4万円（新契約）
• 地震保険料控除：最大5万円
• 社会保険料控除：自分で払った国民健康保険・国民年金保険料等
• 小規模企業共済等掛金控除：iDeCoの掛金（全額）、小規模企業共済など

控除チェックリスト（保険・扶養・住宅ローン等）

年末調整で申告可能な控除の一覧。「該当するのに書き忘れた」を防ぐためのチェックリストです。

年末調整で扱えない控除：医療費控除・雑損控除・寄附金控除（ふるさと納税ワンストップ未使用分）・初年度の住宅ローン控除は、年末調整では処理できません。翌年2〜3月に確定申告が必要です。

還付金の計算例

実際の還付金がどれくらいになるか、モデルケースで見てみます。

ケース1：年収500万円・独身・生命保険料控除あり

ケース2：年収700万円・妻扶養（年収0）・扶養1名

ケース3：住宅ローン控除2年目・年収600万円

年末調整だけでは完結しないケース

以下に該当する方は、年末調整＋確定申告（翌年2/16〜3/15）の両方が必要です。

①医療費控除を受ける

本人＋生計同一家族の1年間の医療費が10万円（総所得200万円未満は所得の5%）を超える場合、超過分が控除対象。市販薬中心なら「セルフメディケーション税制」との選択制。

②初年度の住宅ローン控除

マイホーム取得後1年目は確定申告必須。2年目以降は年末調整で処理可能。

③ふるさと納税（ワンストップ特例未提出）

ワンストップ特例は寄附先が5自治体以内・特例申請書提出済みの場合のみ。6自治体以上、または申請忘れがあれば確定申告が必要。

④副業所得が年20万円超

給与以外の所得（雑所得・事業所得・不動産所得等）の合計が20万円を超える場合、確定申告が必要。ただし住民税は20万以下でも申告が必要な点に注意。

詳しくは 副業確定申告完全ガイド をご覧ください。

⑤年収2,000万円超

給与収入2,000万円超の給与所得者は年末調整の対象外。全員が確定申告必須です。

⑥中途退職して年内再就職なし

年途中で退職し年末までに再就職しなかった場合は年末調整されないため、確定申告で精算します。多くの場合、還付が受けられます。

よくあるミス・注意点

①控除証明書の紛失

10月〜11月に届く生命保険料・地震保険料・iDeCoの控除証明書を紛失した場合は、各保険会社等に再発行を依頼します。電子データ（e-私書箱等）で受け取れる場合も増えています。

②扶養親族の所得見積の間違い

配偶者・親などの扶養判定は「所得」で判断。年金収入なら公的年金等控除後、給与なら給与所得控除後の金額です。年金月額×12を単純に見て「所得158万円超」と誤判定するケースが多発。

③二か所給与の掛け持ちで両方に扶養控除申告書を提出

扶養控除等申告書はメインの勤務先1か所のみに提出可能。副業先で「乙欄」の高い源泉税率で徴収されるのが正しい運用。両方に提出すると税務署から指摘されます。

④「iDeCoの掛金証明書」を忘れる

iDeCoは全額所得控除される強力な節税策ですが、証明書提出を忘れると年末調整では控除されません。確定申告での還付は可能ですが、面倒を避けるため必ず提出しましょう。

⑤住宅ローン控除の残高証明書と税務署送付書類の両方が必要

2年目以降の住宅ローン控除には、金融機関発行の「年末残高証明書」と、税務署から送られる「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」の両方が必要。片方だけだと処理できません。

よくある質問