年収・家族構成から、自己負担2,000円で済むふるさと納税の限度額を瞬時に計算します。2024年度（令和6年）税率対応。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年収（額面） | ¥0 |
| 給与所得控除 | ¥0 |
| 給与所得 | ¥0 |
| 社会保険料控除（概算） | ¥0 |
| 各種控除合計 | ¥0 |
| 住民税 課税所得 | ¥0 |
| 住民税 所得割（10%） | ¥0 |
| 所得税 限界税率 | 5% |
| 限度額（目安） | ¥0 |
ふるさと納税は、応援したい自治体（生まれ故郷でなくても可）に「寄付」する形で、自己負担 たったの 2,000円 で返礼品（お米・肉・果物・海産物・日用品・家電など）を受け取れる制度です。寄付額のうち2,000円を超える部分は、翌年の 所得税の還付 と 住民税の減額 によって全額戻ってきます（限度額内なら）。
つまり実態としては「来年支払う住民税を、今年 別の自治体に前払いし、その見返りとして返礼品を受け取る」制度です。利用者にとっては 実質2,000円で数万円相当の返礼品が手に入る ため、給与所得者・個人事業主問わず、所得税・住民税を納めている人なら誰でも活用すべき節税制度の代表格です。
ふるさと納税で「自己負担 2,000円 で済む」上限額の計算式：
限度額 = 住民税所得割額 ×（20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021））+ 2,000円
住民税所得割は「（年収 − 給与所得控除 − 社会保険料 − 基礎控除 − 配偶者控除 − 扶養控除）× 10%」で算出します。「住民税所得割の20%まで特例控除」というのが核心ロジックで、年収が高く・控除が少ない人ほど限度額が大きくなります。
| 年収 | 独身/共働き | 夫婦+子1人(高校生) | 夫婦+子2人(大学生・高校生) |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約 28,000円 | 約 11,000円 | 対象外 |
| 400万円 | 約 42,000円 | 約 25,000円 | 約 12,000円 |
| 500万円 | 約 61,000円 | 約 40,000円 | 約 28,000円 |
| 600万円 | 約 77,000円 | 約 60,000円 | 約 43,000円 |
| 700万円 | 約 108,000円 | 約 78,000円 | 約 64,000円 |
| 800万円 | 約 129,000円 | 約 110,000円 | 約 85,000円 |
| 1,000万円 | 約 176,000円 | 約 157,000円 | 約 144,000円 |
| 1,500万円 | 約 389,000円 | 約 372,000円 | 約 361,000円 |
| 2,000万円 | 約 569,000円 | 約 552,000円 | 約 541,000円 |
※ 16歳未満の子は扶養控除対象外（扶養家族にカウントしない）。住宅ローン控除・医療費控除など別控除がある場合、限度額は下がります。
ふるさと納税の控除を受けるには、寄付した翌年に手続きが必要です。方式は2つ：
2021年からは「寄附金控除に関する証明書」を ふるさと納税ポータルサイトから一括取得 できるようになり、確定申告の手間が大幅に減りました。
ふるさと納税の返礼品は 寄付額の30%以下 という総務省の規制があります。1万円の寄付なら3,000円相当が原則の上限。ただし「コスパが良い」と評判の自治体・返礼品を選ぶことで、実質の還元率を最大化できます。お米・肉・海産物・果物・日用品（ティッシュ・トイレットペーパー）が定番。
その年の寄付として認められるのは 12月31日までに決済完了 したもの。クレジットカード決済は「決済日」基準、銀行振込・コンビニ払いは「入金日」基準。12月31日 23:59 までに決済が完了している必要があるため、年末は早めに寄付しましょう。
ポータルサイト経由で寄付すると、独自ポイントが上乗せされます。例：楽天ふるさと納税は楽天ポイント還元（楽天お買い物マラソン期間中なら10%超も）、ふるなびはAmazonギフトカード還元、さとふるはPayPayポイント還元など。同じ寄付額・同じ返礼品でも、ポータル選びで 5〜15%の追加還元 が得られます。
1回の寄付で年4〜12回に分けて返礼品が届く「定期便」を選ぶと、保存スペースを節約できる上、楽しみが続きます。お米・果物・水・洗剤などで人気の選び方。
ふるさと納税で日用品・食品費を節約し、浮いた家計を 新NISA・iDeCo に回すのが王道。年収500万独身なら年間 約6万円の節約 → 月5,000円のつみたて投資に充てれば、20年で約 200万円の資産形成（年5%運用想定）が可能です。
限度額を 1円でも超えると、超過分はすべて自己負担 になります。次のケースは限度額が下がるため要注意：
不確実な要素がある年は、限度額の80〜90%程度に抑える のが安全です。
自己負担2,000円のみで済む寄付の上限額です。これを超えて寄付すると、超過分は純粋な持ち出しになります。所得税の還付＋住民税の控除（基本分10%＋特例分）の合計で還元されます。
限度額 = 住民税所得割額 ×（20% ÷（90% − 所得税率×1.021））+ 2,000円。住民税所得割は「（年収 − 給与所得控除 − 各種控除）× 10%」で算出します。
控除総額は同じですが、ワンストップは住民税のみで控除、確定申告は所得税還付＋住民税控除です。寄付先5自治体以下で他に確定申告不要ならワンストップが手間も少なく便利です。ただし医療費控除・住宅ローン控除1年目で確定申告する場合、ワンストップ申請は無効になり、ふるさと納税分も確定申告に含める必要があります。
住宅ローン控除（税額控除）は所得税側に影響しますが、ふるさと納税の主軸は住民税控除なので影響は限定的です。医療費控除等の所得控除は住民税所得割を減らすため限度額も減少します。
可能です。「年収」欄に事業所得（収入−経費）を入れ、給与所得控除欄を0にしてください。本ツールは給与所得者向けの簡易版なので、個人事業主の方は参考値としてご利用ください。
所得税・住民税を納めていない方は、ふるさと納税の控除を受けられないため、寄付しても全額自己負担になります。返礼品が欲しい場合は、有職の配偶者の名義で寄付するのが正解です。
公的年金受給者でも年金所得が一定以上あれば住民税が課税されるため、限度額があります。年金 200万円なら 約 12,000円、年金 300万円なら 約 26,000円程度が目安です。
超過分は控除されず、純粋な寄付（自己負担）となります。1万円超過すれば1万円が自腹です。返礼品があるとはいえ、コスパは大きく悪化します。年末に駆け込みで限度額ギリギリを攻めるのは避けるのが無難です。
ポータルサイトでのポイント付与が2025年10月から禁止される予定です（2024年時点では継続）。それまでは楽天ポイント・PayPayポイント等の還元を最大限活用するのが得策。また熟成肉・精米など「地場産品」基準の厳格化が進んでいます。
最終更新日: 2024年12月1日 / 本ツールは給与所得者向けの簡易計算であり、正確な限度額は税理士・お住まいの自治体にご確認ください。