退職金にかかる税金ガイド｜退職所得控除のしくみと「勤続20年の壁」を実例で解説

「退職金は税金が優遇されている」とよく聞きますが、その実態は、勤続20年を境に控除額が大幅に増える 「勤続20年の壁」、控除後を半分にして課税する 「1/2課税」、他の所得と合算しない 「分離課税」 という3つの大きな優遇で成り立っています。本記事では、退職金の課税のしくみを、勤続年数別の実例計算で深掘りします。

退職金にかかる税金の全体像

退職金は「退職所得」という独立した所得区分として、給与所得などとは別に課税されます。基本的な計算式は次のとおり（国税庁 No.1420 より）。

ここに登場する 退職所得控除 と 1/2課税 が退職金の税負担を大幅に軽くする2大優遇です。勤続5年以下の役員退職金など一部例外で1/2課税が適用されないケースもあります。

退職所得控除のしくみと「勤続20年の壁」

退職所得控除は、退職金から差し引ける非課税枠です。勤続20年を境に、1年あたりの控除額が大きく変わります。

勤続年数は1年未満の端数を切り上げます（5年1ヶ月＝6年）。

勤続年数別の控除額シミュレーション

勤続20年超は1年あたりの控除額が70万円（20年以下の40万円の1.75倍）となり、長く勤続するほど指数関数的に控除額が大きくなります。これが「定年まで勤めた方が税負担で圧倒的に有利」と言われる理由です。

1/2課税と分離課税

退職金には、退職所得控除の他に2つの大きな優遇があります。

① 1/2課税

退職所得控除を差し引いた後の金額をさらに 1/2 にしてから税率を掛けます。これにより、税負担はさらに約半分に。ただし、勤続5年以下の 役員等（短期退職手当等）には1/2課税が原則適用されません。また、勤続5年以下の従業員でも、控除後300万円を超える部分には1/2課税が適用されない仕組みです（2022年改正）。

② 分離課税

退職所得は、給与所得や事業所得など他の所得と 合算されません。これを「分離課税」と呼びます。給与所得と合算されると累進税率が一気に上がってしまう問題を避ける重要な優遇です。

なぜ退職金が優遇されているか：退職金は「長年の労働の対価が一時に支給される所得」であり、毎年に分散したら累進税率が上がらなかったはずです。そこで、(A)長期分散の代替＝退職所得控除、(B)実質的な期間配分＝1/2課税、(C)他所得との累進ジャンプ防止＝分離課税、という3つの仕組みで「公平性」を担保しています。

勤続年数別シミュレーション

退職金額1,500万円・1,800万円・2,500万円のケースを、勤続15年・25年・35年で比較します（独身・他の所得との合算なし・東京都在住の概算）。

パターンA：退職金1,500万円

パターンB：退職金2,500万円

同じ2,500万円の退職金でも、勤続35年と15年で 手取りに約216万円の差 が生じます。長く勤続するほど税負担が小さくなる典型例です。

「退職所得の受給に関する申告書」の重要性

退職時に勤務先から「退職所得の受給に関する申告書」という書類を渡されます。この紙を 退職前に 勤務先に提出すれば、ここまで説明した退職所得控除・1/2課税・分離課税が源泉徴収段階で適用され、確定申告は不要になります。

逆に、この申告書を 提出しないと、退職金から一律 20.42%（所得税20%＋復興税0.42%） が源泉徴収されてしまいます。

退職金が振り込まれる前に必ず申告書を提出しましょう。万一提出を忘れた場合は、退職した翌年の確定申告（2月16日〜3月15日）で還付申告すれば取り戻せます。

一時金 vs 年金受取の比較

確定給付企業年金（DB）・確定拠出年金（DC）・厚生年金基金など、企業年金制度がある場合、退職金を 一時金で受け取る か 年金で受け取る かを選べることが多くあります。それぞれの税制扱いを比べます。

判断の目安

• 一時金が有利になりやすいケース：勤続年数が長く退職所得控除を活かしきれる／退職後に住宅ローン残高がある／受取直後に大きな出費の予定がある
• 年金受取が有利になりやすいケース：退職金が退職所得控除を大きく超える／公的年金が少なく公的年金等控除が活かせる／運用利回りが期待できる

多くの場合は「一部を一時金・残りを年金」というハイブリッド受取が選べます。退職予定の数年前から、勤務先の人事部門に問い合わせて受取オプションを確認するのが賢明です。

iDeCoと退職金の「5年ルール・19年ルール」

iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型確定拠出年金（企業型DC）の一時金受取にも退職所得控除が適用されます。ただし、同じ年または近い年に会社退職金と iDeCo を両方一時金で受け取ると 退職所得控除の枠を合算してから課税 される仕組みがあるため、注意が必要です。

5年ルール（iDeCoを先に受け取る場合）

iDeCo を受け取り、その 5年後以降 に会社退職金を受け取れば、退職所得控除を再度フルに使えます。早期退職を選んで先にiDeCoを受け取り、5年後に会社退職金を受け取る、というケースで有効です。

19年ルール（会社退職金を先に受け取る場合）

会社退職金を受け取り、その 20年後以降（=改正前は「14年後以降」だったが、2026年以降は「20年後以降」に厳格化）に iDeCo を受け取れば、退職所得控除を再度フルに使えます。2026年以降の改正で従来より厳しくなっており、定年後の iDeCo 一時金受取は税制上の最適化が難しくなっています。

2026年税制改正の方向性：退職金とiDeCoの一体的な税制改革が議論されており、5年ルール・19年ルール（事実上「20年ルール」化）が変動する可能性があります。直近で iDeCo・退職金の受取を検討中の方は、ファイナンシャルプランナーや税理士への相談を強く推奨します。

よくある質問